米大統領選
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（以下引用）
◆根幹をなす「ＰＥ」
米国では企業買収ファンドをプライベート・エクイティ（ＰＥ）と呼ぶ。ＰＥは１９７０年代から活発化し、借入金の増減や企業分割など財務リストラを駆使 するのが特徴だが、最近のＰＥはコスト管理やマーケティングなど経営指導力も備えており、経営コンサルティング会社としての色彩も強い。
また、米国では人員整理は常時行われており、経済学者らの研究によると、企業の買い手によって人員削減率が変わるという傾向はないという。ＰＥは年金基金の資金運用手段としてもウォール街で市民権を得ており、米国の資本主義の根幹をなす存在となっている。
このため、「政治的な目的で間違った情報が広がった」とＰＥのロビー団体で共和党寄りのプライベート・エクイティ・グロウス・キャピタル・カウンシルが反論声明を発表するなど、過剰なＰＥ批判を警戒する動きも出てきた。
◆民主党に攻撃材料
１６日に行われた共和党候補の討論会では、ロムニー氏に対する実効課税率が高額納税者の３５％を大幅に下回る１５％であることが明らかになった。
ロムニー氏をはじめとするＰＥ経営者の成功報酬には１５％しか課税されない優遇税制をギングリッチ氏が追及した。
しかし、共和党は「富裕層を狙い撃ちにし、自由経済を阻害する」とオバマ政権が進めようとしているＰＥの課税強化に反対してきた経緯がある。
共和党予備選でのファンド批判を材料に、民主党支持者は「ロムニー・ゲッコー」というウェブサイトを立ち上げた。ゲッコーはウォール街の強欲を描いた映画「ウォール街」の主人公の名前。共和党内のファンド攻撃は、民主党側に格好の攻撃材料を与える形になっている。